身近な方が亡くなった直後は、悲しみの中で多くの手続きを進めなければならず、何から手をつければよいのか迷う方が多いと思います。

この記事では、相続が発生した際に「まず最初にやるべきこと」を、実務の流れに沿って分かりやすく解説します。

1．死亡届の提出と葬儀の手続き

相続手続きのスタートは「死亡届の提出」です。

死亡後7日以内に、市区町村役場へ提出する必要があります。通常は病院から交付される「死亡診断書」と一体になっており、これを提出することで火葬許可証が発行されます。

この手続きが終わらないと、その後の行政手続きも進められません。

葬式会社から発行された領収書、請求書などがあれば保管しておきます。なお、初七日を葬儀と同時に行った場合、初七日の費用のみ債務控除の対象となりません。お寺であればお坊さんにお布施、戒名料、神道であれば宮司さんに対する御祭祀料の支払いがあります。これについては領収書がない場合が多いため、聞き取りやメモによりその金額を確認します。

2．遺言書の有無を確認する

次に重要なのが、遺言書があるかどうかの確認です。

遺言書の有無によって、その後の相続手続きの進め方が大きく変わります。

主な確認場所は以下のとおりです。

• 自宅（金庫や引き出し）
• 貸金庫
• 公証役場（公正証書遺言）
• 法務局（遺言書保管制度）

なお、自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封せず家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。誤って開封してしまった場合や、遺言書がもともと封筒に入ってなかった場合は、遺言書の効力自体が失われるわけではありませんが、故意に遺言書を隠匿した場合は、相続人であれば欠格自由に該当する可能性があります。

3．相続人の確定（戸籍の収集）

誰が相続人になるのかを確定する作業です。

これには、被相続人（亡くなった方）の「出生から死亡までの戸籍」をすべて集める必要があります。

さらに、相続人全員の現在の戸籍も取得します。

【広域交付制度】を使えば、戸籍の収集をしやすくなります。本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました。しかし、広域交付制度でも、配偶者、親、子供の戸籍証明書は取得することはできますが、兄弟姉妹の戸籍証明書は取得することはできません。

この作業は地味ですが非常に重要で、ここに誤りがあると後の手続き（遺産分割や登記など）が無効になる可能性もあります。

4．財産と負債の調査

相続では「プラスの財産」だけでなく、「借金などのマイナスの財産」も引き継ぐ可能性があります。

主に確認すべきものは以下のとおりです。

• 預貯金（通帳・金融機関への照会）
• 不動産（固定資産税通知書や登記簿）
• 株式・投資信託
• 借入金・ローン
• 未払金や保証債務

これらを整理して「遺産目録」を作成しておくと、その後の手続きがスムーズになります。

5．相続方法の決定（3か月以内）

財産調査の結果をもとに、相続の方法を決めます。

選択肢は主に3つです。

• 単純承認：すべての財産・負債をそのまま引き継ぐ
• 相続放棄：一切の財産を引き継がない
• 限定承認：プラスの財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ

特に注意が必要なのは、「相続放棄」と「限定承認」は原則として「相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要な点です。

まとめ

相続が発生した際は、次の5つを順番に進めることが大切です。

1．死亡届の提出
2．遺言書の確認
3．相続人の確定
4．財産・負債の調査
5．相続方法の決定

最初の段階でしっかり整理しておくことで、その後の遺産分割や名義変更（相続登記）もスムーズに進みます。

おわりに

相続手続きは一見複雑ですが、やるべきことを順序立てて進めれば、落ち着いて対応することができます。

特に「戸籍収集」や「財産調査」は時間がかかるため、早めに着手するのがポイントです。

不安な場合は、司法書士などの専門家に相談することで、手続きの負担を大きく減らすこともできます。