家族信託の流れ、相談から開始までを事例で解説

結論:家族信託は、「相談・ヒアリング」→「家族会議」→「契約内容の設計」→「公正証書の作成」→「財産の移転・登記」→「信託の開始」という流れで進みます。相談を始めてから信託がスタートするまで、一般的には1〜3ヶ月程度かかります

以下、実際の相談事例に沿って、各ステップで具体的に何を行うのかを解説します。

ご相談者:長女(50歳)

「母(80歳)は一人暮らしで、まだ判断能力はしっかりしていますが、最近物忘れが増え、そろそろ何か対策をしないといけないと考えています。家族信託について調べてみたものの、実際にどのような手順で進むのか、何から始めればいいのか分からず、相談だけでもしてみたいと思っています。」

このような「まず何をすればいいのか分からない」というご相談は非常に多くいただきます。以下、標準的な流れに沿って解説します。

まずは、司法書士などの専門家に相談し、現在の財産状況や、何を実現したいかをヒアリングします。この事例であれば、

といった点を整理していきます。この段階では、まだ契約内容を確定させる必要はなく、率直な不安や希望を伝えることが大切です。

家族信託は、委託者(この事例では母)と受託者(たとえば長女)だけで決めるものではなく、他の家族(きょうだいなど)の理解を得ておくことも重要です。

この事例で長女以外にもきょうだいがいる場合、「なぜ長女が受託者になるのか」「他のきょうだいの相続分にどう影響するのか」といった点について、あらかじめ話し合い、納得を得ておくことが、後々のトラブル防止につながります。専門家を交えた家族会議の場を設けることも一般的です。

家族の合意が得られたら、専門家が具体的な契約内容を設計します。主に次のような項目を決めていきます。

この事例であれば、「母の判断能力が低下した後も、自宅の売却や生活費の管理を長女が行えるようにする」という目的に沿って、契約内容を具体化していきます。

契約内容が固まったら、公証役場で公正証書を作成します。信託契約は、必ずしも公正証書にしなければならないわけではありませんが、契約の有効性を明確にし、後日の紛争を防ぐ観点から、公正証書で作成するのが一般的です。

公証役場での手続きには、委託者(母)と受託者(長女)双方の出席が必要です。事前に専門家が公証人と内容を調整し、当日はスムーズに進められるよう準備を行います。

公正証書が完成したら、実際に財産を委託者から受託者に移転します。

不動産がある場合:信託を原因とする所有権移転登記と、信託の登記を法務局に申請します
金銭がある場合:信託財産专用の口座(信託口口座)を金融機関で開設し、信託する金銭をその口座に移します。信託口口座は、受託者自身の財産と明確に分別できる口座で、対応している金融機関に事前の確認が必要です

この事例では、自宅の信託登記と、生活費に充てる預貯金の信託口口座への移動が、この段階で行われます。

財産の移転が完了すると、いよいよ信託がスタートします。受託者(長女)は、契約内容に従って、信託財産の管理を開始します。母の判断能力が保たれている間は、母自身の意向を確認しながら、必要なサポートを行っていく形が一般的です。

信託が始まった後も、受託者には、信託財産と自分の財産を区別して管理する義務や、帳簿等を作成する義務が続きます。信託監督人を置いている場合は、定期的に管理状況を報告し、チェックを受けることになります。

この事例のように、母の判断能力が徐々に低下していく場合でも、あらかじめ決めた契約内容に沿って、長女が継続的に財産管理を行っていくことになります。

A. ご家族の状況や財産の内容にもよりますが、相談開始から信託開始まで、おおよそ1〜3ヶ月程度が目安です。

家族間の話し合いに時間がかかる場合や、不動産が複数あり登記手続きが多い場合は、それ以上かかることもあります。逆に、財産がシンプルで、家族間の合意もスムーズな場合は、1ヶ月程度で完了することもあります。

3問クイズ

家族信託の流れ、あなたはどれくらい分かる？

記事の内容から3問出題します。全部解けるかチャレンジしてみましょう。

はじめまして。茨城県在住の司法書士です。

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