「親亡き後問題」とは?家族信託でできることを相談事例で解説

結論:「親亡き後問題」は、障がいのあるお子さんに限った話ではありません。ひきこもりや経済的に自立できていない成人のお子さんを持つご家庭にも共通する不安であり、家族信託は、財産面での備えとして幅広く活用できます

前回の記事では、知的障がいのある長女を持つご家庭の事例を取り上げました。今回は、より広い意味での「親亡き後問題」について、別の事例をもとに解説します。

「親亡き後問題」とは

「親亡き後問題」とは、親が高齢になり、自分が亡くなった後、一人で生活していくことが難しい子の将来をどう支えるか、という課題を指す言葉です。もともとは障がいのあるお子さんを持つご家庭で使われることが多かった言葉ですが、近年では、次のようなケースにも同じ悩みが広がっています。

長期間ひきこもり状態にあり、就労経験がほとんどない成人の子
精神的な不調があり、就労が安定しない子
障害者手帳などの取得には至っていないが、金銭管理に不安がある子
離婚や病気などの事情で、経済的に自立できていない子

いわゆる「8050問題」(80代の親が、50代のひきこもりの子を支え続ける状態)も、この親亡き後問題の一つの形です。

相談事例:52歳の息子を持つ78歳の母親からの相談

ご相談者:母親(78歳)

「息子(52歳)は、20年以上ほとんど自宅にいて、収入もありません。今は私の年金でなんとか二人で生活していますが、私が亡くなったら、息子はどうやって生活していくのか、夜も眠れないくらい心配しています。息子には障害者手帳などはなく、いわゆる『制度の対象』にはならないと聞いたことがあります。財産といっても、この持ち家と、多少の預貯金くらいしかありません。」

障害の有無にかかわらず、「自分が亡くなった後、この子は一人でやっていけるだろうか」という不安は、非常に切実なものです。

Q1. 障害者手帳がない場合、何もできないのでしょうか?

A. いいえ、障害者手帳の有無にかかわらず、家族信託は活用できます。

前回取り上げた「特定贈与信託」のような税制優遇制度は、障害者手帳をお持ちの方など、一定の要件を満たす場合に限られます。しかし、家族信託は、法律上そのような要件を求めていません。「お金の管理が苦手」「一人での生活に不安がある」という事情があれば、障害者手帳の有無にかかわらず、財産管理の仕組みとして活用することができます。

この事例のように、制度の対象外とされてしまうケースこそ、家族信託が力を発揮する場面といえます。

Q2. 家族信託だけで、息子さんの生活は守れますか?

A. 財産面の備えは家族信託でできますが、生活全般を支えるには、他の準備もあわせて検討する必要があります。

家族信託は、あくまで「財産をどう管理し、どう使うか」を決める仕組みです。この事例で考えられる設計は、たとえば次のような形です。

母親を委託者、信頼できる親族(甥や姪など)を受託者として信託契約を結ぶ
「母親の死後は、息子を受益者として、生活費や家(持ち家)の維持費を渡す」という内容を定めておく(遺言代用信託)
受託者が、定期的に生活費を渡しながら、必要に応じて家の管理や固定資産税の支払いなども行う

これにより、母親が亡くなった後も、息子さんの生活費や住まいの維持にあてる財産管理は継続されます。ただし、日々の見守りや、社会とのつながりを保つための支援(福祉サービスの利用など)までは、信託の範囲ではカバーできません。地域の社会福祉協議会や、必要に応じて福祉の専門職(社会福祉士など)との連携もあわせて検討することが大切です。