「相続登記にはいくらかかりますか？」
これは、お客様から最も多くいただく質問の一つです。
相続登記の費用は、不動産の評価額や相続人の人数などによって変わりますが、費用は大きく3つに分けられます。
相続登記にかかる3つの費用
① 登録免許税（国に納める税金）
登録免許税は、不動産の名義変更をする際に国へ納める税金です。
計算式
固定資産評価額 × 0.4％
例えば、
| 固定資産評価額 | 登録免許税 |
| 500万円 | 2万円 |
| 1,000万円 | 4万円 |
| 2,000万円 | 8万円 |
| 3,000万円 | 12万円 |
例えば、固定資産評価額が1,500万円の土地と建物であれば、
1,500万円 × 0.4％ = 6万円
が登録免許税となります。相続による所有権移転登記の税率は原則0.4％です。
② 必要書類の取得費用
相続登記では、さまざまな公的書類を集める必要があります。
主なものは次のとおりです。
- 戸籍謄本
- 除籍謄本
- 改製原戸籍
- 住民票
- 印鑑証明書
- 固定資産評価証明書
これらの実費は、取得する通数にもよりますが、
5,000円～2万円程度
になることが一般的です。相続関係が複雑な場合は、さらに費用がかかることもあります。
③ 司法書士報酬
司法書士へ依頼する場合は、報酬が発生します。
報酬額は事務所ごとに異なりますが、
5万円～10万円程度
が一つの目安です。
ただし、
- 不動産が多い
- 相続人が多い
- 戸籍収集も依頼する
- 遺産分割協議書を作成する
などの場合には、報酬が増えることがあります。
費用の目安
例えば、
- 土地・建物1件
- 固定資産評価額1,000万円
- 相続人2人
- 遺産分割協議書あり
という比較的シンプルなケースでは、
| 項目 | 金額の目安 |
| 登録免許税 | 約4万円 |
| 書類取得費 | 約1万円 |
| 司法書士報酬 | 約7万円 |
| 合計 | 約12万円 |
あくまで一例ですが、このようなイメージです。
費用を安くする方法は？
「できるだけ費用を抑えたい」という方も多いでしょう。
例えば、
- 戸籍をご自身で集める
- 遺産分割協議書をご自身で作成する
- 必要書類を事前に準備する
ことで、司法書士報酬を抑えられる場合があります。
戸籍の収集を司法書士事務所に頼むと、実費（戸籍謄本450円、除籍謄本、改正腹戸籍謄本750円など＋郵便料金）とは別に、1通あたり1000円～2000円かかる事務所が多いです。
一方で、相続関係が複雑な場合は、ご自身で手続きを進めると時間や手間が大きくなり、結果的に負担が増えることもあります。
よくある質問
Q. 自分で相続登記をすると費用はかかりませんか？
司法書士報酬は不要になりますが、
- 登録免許税
- 戸籍などの取得費用
は必要です。
Q. 登録免許税は誰が払うのですか？
法律上の決まりはありません。
相続人全員で負担することもあれば、不動産を取得する相続人が負担することもあります。
Q. 見積りだけでもお願いできますか？
多くの司法書士事務所では、固定資産評価証明書などの資料を確認したうえで、正式なお見積りを案内しています。
まとめ
相続登記にかかる費用は、主に次の3つです。
- 登録免許税（固定資産評価額の0.4％）
- 戸籍などの取得費用
- 司法書士報酬
実際の総額は、不動産の評価額や相続人の人数、案件の複雑さによって変わります。
費用だけで判断するのではなく、「将来のトラブルを防ぎ、確実に手続きを終えられるか」という視点も大切です。相続登記を検討されている方は、まずは見積りを取り、ご自身に合った進め方を確認すると安心でしょう。
