相続登記は自分でできる?メリット・デメリットを解説

相続登記は、必ず司法書士に依頼しなければならないわけではなく、相続人ご自身で申請することも法律上可能です。今回は、自分で相続登記をする場合のメリット・デメリットと、向いているケース・向いていないケースについて解説します。

結論:自分でできるが、ケースによって向き不向きがある

相続登記は、戸籍の収集から申請書の作成、法務局への提出まで、すべてご自身で行うことができます。実際に、費用を抑えるために自分で手続きをする方も一定数いらっしゃいます。

ただし、相続関係が複雑な場合や、時間的な余裕がない場合には、専門家に依頼したほうが結果的にスムーズなことも多いのが実情です。

最も大きなメリットは、司法書士への依頼費用がかからないことです。かかる費用は、登録免許税と書類の取得実費のみになります。

すべて自分で行うため、どのような書類が必要で、どういう流れで進むのかを、実際の手続きを通じて理解できます。将来、別の不動産の相続が発生した際にも、経験が活きることがあります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて集める必要があります。以前は、本籍地が転居のたびに変わっている場合、複数の市区町村役場に郵送で請求する必要があり、これだけで数週間かかることも珍しくありませんでした。

2024年3月1日からは、「広域交付制度」がスタートし、本人・配偶者・直系尊属(父母・祖父母など)・直系卑属(子・孫など)の戸籍であれば、本籍地以外の、最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できるようになりました。これにより、以前よりは負担が軽くなっています。

ただし、広域交付制度には次のような制限があるため、注意が必要です。

つまり、広域交付制度を使えば以前より楽になった部分はあるものの、これだけですべての戸籍が揃うわけではなく、古い戸籍や附票などは、従来どおり本籍地の役所へ別途請求する必要があるケースも多いのが実情です。また、平日に窓口へ出向く時間が必要な点は変わりません。

登記申請書や添付書類に不備があると、法務局から「補正」の連絡が入り、修正して再提出する必要があります。平日の日中に法務局とやり取りする時間が取りにくい会社員の方などは、この点で負担を感じやすい傾向があります。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議書の作成や、全員からの実印・印鑑証明書の取り付けが必要になります。相続人同士の関係が疎遠だったり、意見がまとまりにくかったりする場合、この調整だけでもかなりの労力がかかります。

法務局の窓口は平日の日中しか空いていません(郵送申請やオンライン申請も可能ですが、それぞれ別の知識が必要です)。仕事をしながら手続きを進めるのは、思った以上に負担になることがあります。

「戸籍の収集だけは自分でやってみて、書類作成や申請は司法書士に任せる」というように、手続きの一部だけを自分で行うことも可能です。すべてを依頼する場合に比べて、費用を抑えられる場合があります。ご自身の状況に応じて、専門家に相談しながら、どこまで自分で対応するかを決めるのも一つの方法です。

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はじめまして。茨城県在住の司法書士です。

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