「相続登記」という言葉は知っていても、実際にどんな手続きなのか、正確に説明できる方は意外と少ないものです。今回は、これから相続登記に取り組む方に向けて、基本の「き」から分かりやすく解説します。
相続登記とは
相続登記とは、土地や建物といった不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を、亡くなった方(被相続人)から相続人へと変更する手続きのことです。正式には「相続による所有権移転登記」といいます。
不動産の名義は、法務局が管理する「登記簿」に記録されています。相続が発生しても、この登記簿の記載は自動的には変わりません。相続人が法務局に申請して、初めて名義が書き換わります。
なぜ相続登記が必要なのか
「名義が誰であっても、実際に住んだり使ったりできるなら問題ないのでは」と思われるかもしれません。しかし、名義変更をしないままにしておくと、次のような不都合が生じます。
- 不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができない
- 相続人がさらに亡くなると、次の世代へと相続が重なり、相続人の数がどんどん増えていく
- 2024年4月からの法改正により、相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性がある
特に3つ目の「義務化」により、これまで以上に早めの対応が求められるようになっています。
相続登記の基本的な流れ
相続登記は、大まかに次のような流れで進みます。
- 相続人を確定させる(戸籍謄本などを収集)
- 相続する不動産を確認する(登記事項証明書などを取得)
- 遺産の分け方を決める(遺言がある場合はその内容に従う、ない場合は遺産分割協議を行う)
- 必要書類を準備し、法務局に登記を申請する
- 登記が完了し、新しい名義人になる
それぞれの詳しい進め方については、別の記事で個別に解説していますので、あわせてご覧ください。
相続登記が必要になるケース
相続登記は、次のような場面で必要になります。
- 親や配偶者など、家族が亡くなり、その方名義の不動産があった場合
- 遺言によって不動産を相続することになった場合
- 遺産分割協議によって、不動産を取得することが決まった場合
- 名義が祖父母や、さらにその前の世代のままになっている不動産が見つかった場合(この場合は特に、相続人の数が増えていることが多く、注意が必要です)
相続登記にかかる主な費用
相続登記には、主に次のような費用がかかります。
- 登録免許税:法務局に納める税金で、原則として不動産の固定資産評価額の0.4%
- 必要書類の取得費用:戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの取得にかかる実費
- 司法書士への依頼費用:自分で手続きをせず、専門家に依頼する場合の報酬
費用の詳しい内訳については、別の記事で解説しています。
自分でできる?専門家に頼むべき?
相続登記は、法律上、相続人ご自身で申請することも可能です。ただし、
- 戸籍の収集や書類作成に手間と時間がかかる
- 相続人が複数いる場合、遺産分割協議書の作成なども必要になる
- 記載内容に不備があると、法務局とのやり取りが発生し、手続きが長引く
といった負担があるのも事実です。相続関係がシンプルで、時間に余裕がある方はご自身での申請にチャレンジすることもできますが、相続人が多い、不動産が複数ある、といった場合は、司法書士への依頼を検討する価値があります。
まとめ
- 相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を相続人に変更する手続き
- 名義変更をしないと、売却や融資ができない、相続人が増え続けるといった不都合が生じる
- 2024年4月からの義務化により、期限内の対応が必要になった
- 費用や手続きの流れは、ケースによって異なる
3問クイズ
相続登記の基本、あなたはどれくらい分かる？
記事の内容から3問出題します。全部解けるかチャレンジしてみましょう。
