障がいのある子のための家族信託、相談事例でわかりやすく解説

結論:「自分が亡くなった後、障がいのある子の生活費を誰がどう管理するか」という不安は、家族信託(遺言代用信託)によって、あらかじめ仕組みとして解決しておくことができます

以下、実際によくいただく相談内容をもとに、具体的にどのような設計ができるのかを解説します。

相談事例:知的障がいのある長女を持つ68歳の母親からの相談

ご相談者:母親(68歳)

「長女(40歳)には知的障がいがあり、私が身の回りの世話や金銭管理をしています。私が元気なうちはいいのですが、自分が亡くなった後、長女の生活費をどう管理すればいいのか、ずっと不安に思っています。長女に直接お金を残しても、自分で管理するのは難しいですし、悪徳業者に狙われないかも心配です。長男(42歳)はいますが、長男自身も忙しく、長女の面倒までしっかり見られるか分かりません。」

このような「親亡き後」の不安は、障がいのあるお子さんを持つ多くのご家庭に共通する悩みです。以下、この事例に沿って解説します。

Q1. 何も対策をしないと、母親が亡くなった後、長女の財産はどうなりますか?

A. 相続財産としてそのまま長女のものになりますが、その後の管理を誰が担うかが定まっておらず、生活が不安定になるリスクがあります。

長女が相続によってまとまった財産を受け取っても、判断能力に不安がある場合、その財産を自分自身で適切に管理することは難しいことが多いです。悪質な訪問販売や詐欺的な勧誘に遭い、財産を失ってしまうリスクも否定できません。

このような場合、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任する方法もありますが、後見人が必ずしも家族になるとは限らず、選任までには一定の時間もかかります。母親が亡くなった直後から、切れ目なく長女の生活を支える仕組みとしては、不十分な面があります。

Q2. 家族信託(遺言代用信託)を使うと、どのように解決できますか?

A. 母親が元気なうちに、信頼できる人(この事例では長男や親族)を受託者とする信託契約を結び、「母親が亡くなったら、長女を受益者として生活費等を渡す」という内容を、あらかじめ定めておくことができます。

この事例であれば、次のような設計が考えられます。

母親を委託者、長男(または他の信頼できる親族)を受託者として、生前に信託契約を結ぶ
契約の中で、「母親の生存中は母親自身が受益者、母親の死後は長女を受益者とする」旨を定める(遺言代用信託)
母親の死後、受託者が長女のために、毎月の生活費や必要な支払いを、決められたルールに沿って渡していく
長女が亡くなった際、信託財産に残りがあれば、その承継先(たとえば他の親族や福祉団体など)もあらかじめ指定しておく

この仕組みにより、母親が亡くなった直後から、間を空けずに長女の生活費の管理が引き継がれます。まとまった財産を一括で長女に渡すのではなく、必要な分だけを定期的に渡す設計にできるため、財産を使い込んでしまうリスクや、悪徳業者に狙われるリスクを抑えることができます。

Q3. 長男が忙しくて、受託者としての管理に不安がある場合はどうすればいいですか?

A. 「信託監督人」を選任し、受託者を監督してもらう仕組みを組み込むことができます。

受託者(この事例では長男)がすべてを一人で背負う必要はありません。信託契約の中で、司法書士など専門家を「信託監督人」として選任しておけば、受託者が適切に信託事務を行っているかをチェックしてもらうことができます。

これにより、受託者の負担や不安を軽減しながら、長女の財産が確実に、目的に沿って使われる体制を作ることができます。受託者になる家族がいない、または家族だけでは不安があるという場合には、信託銀行等の法人を受託者にする方法(商事信託)を検討することもあります。

Q4. 銀行が扱う「特定贈与信託」との違いは何ですか?

A. 「特定贈与信託」は税制上の優遇がある一方、財産管理の柔軟性は家族信託のほうが高いという違いがあります。

障がいのある方のための信託としては、信託銀行等が扱う「特定贈与信託(特別障害者扶養信託)」という制度もあります。これは、一定の要件を満たす障がいのある方を受益者とすることで、信託する財産のうち一定額(重度の障がいの場合は6,000万円、それ以外の場合は3,000万円が上限の目安)までが贈与税非課税になる制度です。

一方で、特定贈与信託は信託銀行等の金融機関が受託者となるため、